株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ネットワークセキュリティ製品の情報産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ネットワークセキュリティ製品の早期普及を目的として取組むものです。市場は、ゼロトラスト関連のサービス・製品が継続して成長している他、統合型製品やサイバーハイジーン(日常的にセキュリティ管理)実現を目的としたサイバーレジリエンスや教育関連のサービス及び製品が好調に推移しています。

ゼロトラストへの取り組みが継続するとともに、生成AIやOT(製造現場等の制御・運用システム技術)、IoT、クラウド環境などの新しい領域へのセキュリティ投資が増加し、市場は堅調に拡大しています。また、内部不正対策としてIDaaSや特権ID管理ツール、デバイス認証ツールの需要が増加しています。また、業種ごとの新規の法規制、ガイドラインへの対応に伴うサービス・製品が伸長しています。

近年ではサプライチェーン攻撃が増加し、さらに、政府や業界団体でもガイドラインの改定によるセキュリティ強化が進められているため、中堅、中小企業のセキュリティ対策が求められています。

セキュリティサービス市場は、総体的に需要が大きくなっており、特にコンサルティングや診断サービスなどの成長率が高い傾向にあります。近年は防御だけではなく、予防への取り組みが進んでおり、当面は10%前後の成長が期待されます。クラウド化進展に加えて、コンサルティング設計やMSS(Managed Security Service)の引き合いが増加し、総合的なサービス提供が市場拡大を牽引しています。また、ペネトレーションテストなど高度なセキュリティサービスの需要も増えています。

セキュリティ製品市場は、ソフトウェアおよびアプライアンスとも微増推移が予想されています。ソフトウェアは、クラウドへ移行するユーザーが増加しているものの、独自設計によるカスタマイズの要望やコストパフォーマンスに優れるケースもあり、底堅い需要がみられます。アプライアンスは、クラウドに移行するケースも多いいものの、ゲートウェイ製品(ウイルス対策ツール、セキュリティ監視ツール、標的型攻撃対策ツール、ファイアウォール関連製品)などの需要拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。