株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、宇宙関連製品のモビリティ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、宇宙関連製品の早期普及を目的として取組むものです。ロケット・スペースプレーン市場と衛星データサービス市場の規模が大きく、ロケット・スペースプレーンが約6割、人工衛星が3割以上を占めています。今後、人工衛星が通信衛星を中心に急伸し、2040年にはロケット・スペースプレーンと共に4兆円超の市場規模への成長が予想されます。

ロケットは、スタートアップや異業種も含め多くの事業者が積極的に展開しており、今後も順調に伸びるとみられます。衛星データサービスは国家の安全保障用途として安定的な需要があり、現状は官需要が8割以上を占めていますが、今後は民間需要の増加も期待されています。

当面はロケットの再使用技術や人工衛星の量産化技術など製品開発を軸に進行し、2030年頃から製品技術の進展に伴い様々な宇宙利用サービスが展開されると予想されます。2035年頃には各サービスの品質が向上すると共に民間需要の増加により収益化が本格化し、2040年頃には宇宙港・ロケット発射場などの宇宙インフラが整備されることから、宇宙空間を活用した高速移動サービス(有人P2Pサービスなど)の展開や宇宙空間での先端材料の生産が進むなど、宇宙利用が浸透するとみられます。

現在、通信衛星の打上げ需要がロケットの生産台数を大きく上回り、打上げ需要を捌き切れず、納品待ちが発生している状況が続いています。打上げ需要は年々増加しているため、それに伴う大幅な市場拡大が予想されています。

また、現状では人工衛星や探査機、ISS(国際宇宙ステーション)などへの物資運搬といったモノの打上げが大半を占め、2035年頃には有人スペースプレーンのフライトが本格化し、有人P2Pサービスが旅客機利用の一部置き換えとして普及が進むとみられています。2040年には、数十名が搭乗できる大型スペースプレーンの登場が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。