2025年6月末の個人金融資産残高は、前年比22兆円増（1.0％増）の2239兆円とりました。残高はこれまでの最高であった昨年10-12月期を上回り、過去最高を更新しました。年間で見た場合、資金の純流入が15兆円あったうえ、株価がやや上昇したことで時価変動の影響がプラス7兆円（うち国内株式等がプラス16兆円、投資信託がプラス１兆円）発生し、資産残高を押し上げました。

次に四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（3月末）比で39兆円減と大きく増加しました。例年、4-6月期は一般的な賞与支給月を含むことから資金の純流入が進みやすい傾向があり、今回も11兆円の純流入となりました。さらに、この間に株価が大きく上昇したことで、時価変動の影響がプラス28兆円（うち国内株式等がプラス18兆円、投資信託がプラス7兆円）発生し、資産残高を大きく押し上げました。

但し、6月にかけても物価の高い伸びが続いたため、その分だけ個人金融資産の実質的な価値（購買力）は目減りしています。一年間の物価上昇の影響を加味した実質ベースの個人金融資産の伸びは前年比2.7％減と４四半期連続のマイナスが続いています。日本の個人金融資産はゼロもしくは低金利の現預金が全体の過半を占めているため、物価上昇に弱い構造にあります。

尚、家計の金融資産は、4-6月期に39兆円増加しましたが、この間に金融負債が3兆円減少したため、金融資産から負債を控除した純資産残高は3月末比で42兆円増の1841兆円となっています。足元の7-9月期については、一般的な賞与支給月を含まないことから、例年、資金の純流出が滞る傾向があります。

ただし、6月末以降、株価が大幅に上昇していることから、時価変動の影響は大幅なプラスに寄与しているものと推測されます。従って、9月末にかけて株価やドル円が足元に対して横ばい圏で推移すれば、9月末時点の個人金融資産残高は6月末時点の残高を上回り、過去最高を更新する可能性が高い傾向にあります。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。