株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、国内の通販事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、国内通販の早期普及を目的として取組むものです。2020年の通販市場は、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛、実店舗で休業・時短営業を強いられたことから購買が通販へとシフトしたことにより、大幅に増加しました。その後、外出頻度回復、実店舗回帰が進んでいますが、通販ならではの利便性や経済性を重視した顧客の定着によって拡大しています。

2024年の市場は、実店舗でのECへの誘引やプロモ―ションなど参入各社の施策に加え、輸入越境ECやネットスーパーの台頭により、前年比2.8%増となりました。ECは、仮想ショッピングモールや専門型ECの台頭し、カタログ通販やテレビ通販などからのシフトによって市場が拡大しました。

2024年は、物価高騰からセール時のまとめ買いが増えており、仮想ショッピングモールなどがセール時の販促需要を取り込んだほか、実店舗との連携を強化している量販店などが好調でした。一方、商品のカテゴリーや価格帯などによるチャネル購入が消費者の中で定着しつつあり、新規ユーザーが減少していることから、市場は拡大したものの、前年比3.5%増にとどまりました。

ECは、実店舗に劣らない豊富な商品ラインアップや当日・翌日配送の利便性などを重視したユーザーによる継続利用が続いています。また、GMS・SMや仮想ショッピングモールが注力するネットスーパーが店頭やWeb上でのプロモーション、新規利用者に向けたクーポンの配布、配送エリアの拡大などによって利用者数の底上げを進めていることから、今後も市場は拡大が予想されます。

仮想ショッピングモールは、目的購入ができるワンストップショッピング需要を獲得し、近年では囲い込みやサービス拡充による集客力の向上に加え、出店数や取扱商品数を増やし、通販市場における存在感を高め続けています。また、定期的なセールの実施やポイント付与によって新規ユーザーの獲得と継続利用の促進を図っているほか、食品や日用品を短いリードタイムで配達するネットスーパー事業への取り組み、ふるさと納税の仲介事業など、サービスの幅を広げています。

日常的な利用を促進するため生活消耗品の拡充や定期便サービス、ネットスーパー事業などの取り組みを強化していることから、市場は前年比2.7%増が見込まれています。今後も市場は、食品・生鮮品や生活雑貨、化粧品など最寄り品を軸とした商品の買い回りが進むことで、ECを中心に利用頻度が高まり、市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。