日本銀行が4月10日に発表した企業物価指数によると、2025年3月の国内企業物価は、前年比4.2％（2月：同4.1％）と、4ヵ月連続で4％台の高い伸びとなりました。内訳をみると23類別中、19類別が上昇、4類別が低下となりました。

政府による燃料油補助金の縮小を受けて、ガソリンが前年比7.2％、軽油が同11.8％と高い伸びとなったことから、石油・石炭製品は同8.6％（2月：同5.9％）となりました。電力・都市ガス・水道は、前年比6.4％（2月：同6.0％）と、12月（同12.8％）や1月（同11.2％）に比べて伸びは鈍化しました。

先行きについては、政府による燃料油補助金が縮小されていることに加えて、電気・都市ガス代の支援策は2025年3月使用分（4月請求分）で終了（3月は値引き額が縮小）することから、エネルギー価格の上昇率は高止まりすることが見込まれます。

飲食料品の上昇率は前年比3.1％と、2023年夏頃（同8％台後半）に比べれば低水準にとどまっていますが、食料品値上げの動きは継続する可能性が高が高い状況です。農林水産物は、精米が前年比68.8％、鶏卵が同53.2％と大幅な上昇を続けていることから、前年比40.1％（2月：同40.2％）となりました。

一方、政府が2回にわたって合計21万トンの備蓄米を市場に放出しており、すでに一部の地域では販売が始まっていることから、高騰するコメ価格は次第に下落していくことが見込まれます。国内企業物価は、備蓄米の放出によってコメ価格が抑制されるものの、電気・都市ガス代支援策が縮小から終了へ向かうことによって物価押し上げ要因となり、高止まりすることが予想されます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。