2025年春闘における中小企業（組合員数300人未満）の賃上げ要求は＋6.57％となり、連合が事前に掲げた目標「＋６％」を上回る水準となりました。しかし、今後の経営側の回答は、組合側の要求から下振れる公算が大きく、中小企業は大企業と比べて組合からの賃上げ要求に応えきれない傾向となっています。

妥結賃金が前年と同程度に組合要求を下回った場合、中小企業の賃上げ率は、100〜299人で＋5.20％、99人未満の企業で＋4.66％。300人以上の大企業（＋5.39％）を下回る計算です。

中小企業の賃上げが大企業と比べて見劣りする背景には、経営環境の厳しさがあります。中小企業では、円安が原材料コストの上昇を通じて収益を下押ししやすいほか、コスト高を十分に価格転嫁できないケースも多い状況です。日本商工会議所の調査によれば、2024年度の中小企業の賃上げの６割以上は、企業業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」であり、賃上げの持続性にも不透明感があります。

中小企業の持続的な賃上げのためには、生産性の向上や適切な価格転嫁が不可欠です。価格転嫁の進展には、企業間取引の適正化だけでなく、消費者の価格転嫁に対する理解も重要です。消費者が値上げを受け入れやすくするため、企業は自社の商品・サービスの魅力を継続的に高めることが重要となります。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。