株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、加工食品の食料事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、加工食品の早期普及を目的として取組むものです。2024年は、前年に続き価格改定が実施され、商品単価の上昇による市場拡大が予想されています。清涼飲料類、アルコール飲料、菓子・スナック菓子、デザートなどの嗜好性の高いカテゴリーでは、コロナ禍が収束したことにより好調な品目が増加しています。

一方、調味料などでは、相次ぐ価格上昇と節約志向の高まりを受け、より経済性の高い低価格商品やPBなどへの需要シフトが顕著となっています。メーカーの取り組みとしては、新規需要の開拓に向けた価値の向上や訴求力の強化、SNSを活用したプロモーション実施など、消費者へのアプローチ手法が多様化しています。

今後も低価格商品と付加価値商品による二極化が一層進み、それぞれのニーズに対応した商品の投入が旺盛に行われるとみられています。人口減少などによる販売量が伸び悩む中、消費者のニーズを捉えた付加価値訴求型商品が存在感を高めています。原料高に伴う商品値上げにより、2031年には24兆8,678億円が予測されています。

尚、加工食品市場全体では、物価高、節約志向や価格志向の進行などから、価格以外の多様化や高水準化を捉えた需要創出、簡便・省力・個食ニーズに対応したイノベーション、健康機能・ヘルシー素材などを訴求する商品開発、急増するインバウンドや若年層に向けたSNSなどを活用したコミュニケーションの展開が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。