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ニュースリリース

ネットワークセキュリティの情報産業事業について

2024年02月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、ネットワークセキュリティの情報産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ネットワークセキュリティの早期普及を目的として取組むものです。ゼロトラスト(社内外のネットワークを信用しないことを前提にセキュリティレベルを向上させる概念)への対応を中心としたセキュリティ市場は堅調に拡大しています。近年はSASE(Secure Access Service Edge)運用支援サービスやSWG(統合型セキュアWebゲートウェイ)、IDaaS(Identity as a Service)などクラウド/Webアクセス分野のサービス・製品が伸長しています。

セキュリティサービスは、ゼロトラストやサプライチェーン攻撃、ユーザーSOC(Security Operation Center)/CSIRT(Computer Security Incident Response Team)などをキーワードとした導入が増加しています。ゼロトラストに対応した認証セキュリティの強化ニーズや、DX推進に伴い利用が増えているWebアプリケーションのセキュリティを確保するサービスの需要が高まっています。また、サプライチェーン攻撃では、企業規模を問わず対応サービスの導入が進んでいます。

大企業は、セキュリティ対策の取り組みに積極的であるため、投資額は順調に拡大しています。サイバー攻撃の高度化や近年増えているセキュリティ事案による事業停止を防ぐため、今後も積極的な取り組みが想定され、2028年度の投資額は2022年度比50%以上の増加が予想されています。中小企業はセキュリティ対策への予算が限定されており、今後の投資額の伸びは大企業を下回るとみられます。しかし、各業界で定められるセキュリティガイドラインへの準拠や、サプライチェーン攻撃を意識した取引先からのセキュリティ対策強化の要望に沿って対応が進むため、堅調な伸びが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。