株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、清涼飲料の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、清涼飲料の生活産業事業の早期普及を目的として取組むものです。

清涼飲料市場は天候要因に左右されますが、止渇性、嗜好性、健康性などを軸とした新商品の発売と需要の創出、店頭販促の広がり、Web広告などTVCM以外の新しいプロモーション媒体の活用などにより、5兆円を上回る市場規模に成長しました。

2022年度は、外出機会増加や出社率上昇による需要の回復に加え、夏場の猛暑を追い風にパーソナル商品が好調だったことから、市場規模は拡大しました。しかし、例年と比較すると目立ったヒット商品が生まれず、各アイテムの価格改定が行われたことで数量ベースでは需要が鈍りつつあります。

2023年度は、価格改定が実施されたことから市場は拡大すると予想されます。しかし、価格改定による需要減退もみられ、果実飲料などコスト上昇が大きいカテゴリーでは販促の制限も懸念されるため、数量ベースでは微減するとみられています。無糖茶飲料などコモディティ化が進んだカテゴリーにおいては、すでにPB商品に需要がシフトしており、NBは価値提供など商品のアップデートが求められています。

市場規模の大きい無糖茶飲料は、日本茶の濃い系商品で機能性表示食品への切り替えが行われ健康需要を取り込んでいることや、麦茶は他の飲料よりも容量が多い点が需要を獲得し、伸長しています。また、ミネラルウォーター類は、2022年度の価格改定以降も日常の止渇飲料としての需要が底堅く、無糖茶飲料など止渇性の高い他カテゴリーからの需要流入もあり、堅調に推移しています。また、水道水を飲用している層などユーザー獲得余地も大きく、参入各社では新工場や設備投資を進めています。

無糖茶飲料に次いで規模が大きいコーヒー飲料は、出社率上昇もあり市場回復が期待されたものの、缶コーヒーは主力チャネルである自動販売機やコンビニエンスストアの回復が限定的だったこと、リキッドコーヒーが無糖系の紅茶飲料など他カテゴリーへの需要流出もみられたことから、2022年度は縮小しました。

2023年度は、缶コーヒーが25年ぶりに価格改定したことにより、売上伸長するものの、数量ベースでは厳しい状況が続くと予想されています。市場規模が増加するものの、原材料や副資材、光熱費などのコスト負担により、製造利益の改善が課題とされています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。