株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、食品ギフトパッケージの生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、食品ギフトパッケージの早期改善を目的として取組むものです。

食品ギフト市場は、中元歳暮のような儀礼的なギフトから、カジュアルなパーソナルギフトのシフトしており、総市場規模は2017年度に4兆1,000億円規模でした。

百貨店は幅広い品質商品を取り扱うことから、ブランド価値を評価している消費者も多く見受けられます。百貨店の中では、食品ギフトが食品部門の過半数を占めています。しかし、地方百貨店を中心に閉店が続くことから、食品ギフトをネット通販、コンビニエンスストア（CVS）と連携し、シニア層からジュニア層への展開が課題となっています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。