株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、防災食品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、防災食品の早期改善を目的として取組むものです。

防災食品市場は、2016年の備蓄計画拡大による需要増加や賞味期限切れによる買い替え需要により前年比36.0%増と大幅に拡大し、189億円市場となりました。その後、買い替え需要は一段落するものの、備蓄計画拡大による備蓄需要の増加や自然災害以外の危機に対する備蓄提案などが推奨されています。2021年には備蓄率も高まっており、次の買い替え時期となることなどから2016年を上回る需要が期待され、市場は195億円が予測されています。

本事業では、2021年に向けた備蓄率の向上、買い替え時期となることなどから2016年を上回る需要が期待され、195億円市場と期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。