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ニュースリリース

浄水器製品の生活産業事業について

2017年01月06日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、浄水器製品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、浄水器製品の早期普及を目的として取組むものです。
浄水器製品のニーズは近年更に高まりつつあり、東日本大震災〜福島原子力発電所事故を機に、消費者の水の安全性確保への意識は飛躍的に向上しています。

需要の主力は蛇口直結型であり、その他の形態としてはポットピッチャー型、ビルトイン型、据置型に分類される。近年、ポットピッチャー型の需要が増加しており、ビルトイン型を構成する水栓一体型やアンダーシンク型の需要も増加しています。競争力の決め手となる要素としては、直接的には本体価格、交換用カートリッジの価格、交換用カートリッジの交換までの浄水量、取付けの容易性等が挙げられます。

しかし、最後は浄水機能をはじめとする性能が信用できるものかどうかが重要視されます。その為、製品品質の向上、品質管理及び顧客対応と共に、自社製品の認知を高める為のプロモーション、啓蒙活動等が必要とされています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。