株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、介護・福祉関連製品のヘルスケア事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、超高齢化社会に対応したQOL（生活の質）向上と介護負担軽減に貢献する、高機能な介護・福祉関連製品の早期普及を目的として取り組むものです。高齢化の進展に伴う介護需要の高まりを受け、各分野とも堅調に推移しており、高齢者人口がピークを迎える2040年の国内市場規模は8,423億円に達すると予測されています。

在宅介護における自立支援やADL（日常生活動作）向上への意識が浸透したことで、介護者の負担軽減を目的とした住環境整備への需要が高まっています。市場規模が大きい医療・介護用電動ベッドや車いす（手動・電動）に加え、足元では手すりや歩行車・歩行器、シルバーカー、移動用リフトなどの製品が伸びています。

また、市場全体の約50%を占めるパーソナルケア製品の中では、特に大人用紙おむつの構成比が大きく、要介護者人口の増加や高機能化による単価上昇を背景に、今後も微増が続くとみられます。高齢者福祉施設や病院を主なユーザーとする分野では、特殊入浴装置が安定したリプレース（買い替え）需要で市場を下支えしており、今後は被介護者の負担を軽減する介護ロボットの普及も期待されています。

市場拡大を後押しする要因として、DX化の進展によるデータ連携可能な介護システムの需要増加や、ADL向上に直結する自立支援型の高機能製品の存在が挙げられます。特に介護・リハビリシステムは最も成長が期待されており、科学等介護情報システム（LIFE）と連携するインフラとして施設導入が進むことで、2040年には1,700億円以上の規模になると予測されます。

一方で、本市場は介護保険制度の改正と密接に関わっており、現在議論されている「介護サービス2割負担の対象者拡大」「ケアマネジメントの有料化」といった利用者負担のあり方、軽度向けサービスの地域支援事業への移行、科学的介護と介護DXの推進などの動向が注視されています。市場の阻害要因としては、利用者負担の増大によってPB（プライベートブランド）など安価な製品へ需要がシフトする懸念があるほか、福祉用具貸与価格の上限設定により各種コスト高騰が価格に反映されず単価が上昇しにくい点、卸業者が仕入れ抑制のため既存在庫の回転を優先し、新製品を買い控えるといった課題も存在します。

長期的には、2050年のカーボンニュートラルや「プラスチック資源循環戦略」の実現に向け、使い捨てが主流の介護・福祉資材やそのパッケージにおいても、リサイクル材やバイオ樹脂の採用、環境対応素材の添加率上昇が期待されています。肌への優しさと環境配慮を両立させるため、天然由来繊維（セルロース等）と、漏れを防ぐ極薄のバイオマス化成品フィルムを組み合わせたハイブリッド素材の開発も加速しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取り組んで参ります。