株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、冷凍食品容器・包装資材の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、環境配慮型および高機能性を有する冷凍食品容器・包装資材の早期普及を目的として取り組むものです。近年、主食と副菜がセットになり、レンジ調理後にそのまま食卓に出せる「冷凍ワンプレート（一食完結型）食品」の需要が増加しています。これに伴い専用の化成品容器市場も急拡大しており、同食品の2026年国内市場規模は2,174億円（前年比7.9%増）に達する見込みです。

この背景には、単身・共働き世帯の増加に加え、家族が別々の時間に食事を摂る「家庭内個食」のライフスタイルが定着したことで、ファミリー層へも普及が進行し、世帯数以上の容器消費を生み出す要因となっています。また、冷凍食品メーカーによる有名店監修・王道メニューの投入や、大手CVS（コンビニ）等による新メニュー（中華・韓国料理など）のラインアップ拡充が続いています。各社は商品のプレミアム化や競合他社との差別化を図るため、機能性とデザイン性を両立した高付加価値容器の採用を強めています。

長期的には人口減少を背景に数量ベースで縮小するものが多くなる一方、環境対応（脱プラスチック、軽量化、リサイクル素材の採用）や、長期保存によるフードロス削減などにつながる付加価値製品の需要増加が市場を支えます。

2050年のカーボンニュートラルや「プラスチック資源循環戦略」の実現に向け、PETボトルやPET系食品容器、冷凍トレー等において、リサイクル材やバイオ樹脂の採用、環境対応素材の添加率上昇が期待されています。さらに、紙容器（パルプモールド）の内側に極薄のバイオマス化成品フィルムをラミネートするハイブリッド容器の開発も加速しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取り組んで参ります。