株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、官民連携型防災ロジスティクスの「TKB48避難所インフラ・運営包括パッケージ」事業（以下「本事業」）の円滑な実施に協力して参ります。

1. 本事業の背景および目的
我が国における近年の激甚化する気象災害や切迫する巨大地震に対し、発災後の避難生活環境の劣悪さに起因する「災害関連死」の抑制は、国および自治体が直面する最重要課題の一つです。従来の避難所で常態化していた「体育館での雑魚寝」「不衛生な仮設トイレ」「冷え切った食事」による被災者の心身への過度な負担を解消するため、「TKB48（発災後48時間以内のトイレ・キッチン・ベッドの質的確保）」が強く求められています。

本事業は、これまで行政の公助のみでは迅速な展開が困難であった高品質な避難所環境を、民間の機動力とロジスティクスを融合させることで解決する最先端の官民連携（PPP）モデルです。遠藤総研は、本事業の普及・販売実施協力を通じて、日本の避難所環境を国際基準（スフィア基準）へと引き上げ、災害関連死ゼロの実現に貢献いたします。

2. 「TKB48避難所インフラ・運営包括パッケージ」の概要
本事業では、自治体が単独で維持・管理することが困難な避難所アセットおよび運営ソフトをパッケージ化し、平時のコストを最適化しながら発災後48時間以内の迅速展開を可能にするソリューションを提供します。
•【T】トイレ（Toilet）：移動式衛生インフラの提供
牽引式の洋式水洗トイレトレーラーおよび温水シャワーコンテナを配備。バリアフリーに対応し、発災直後から尊厳を守る衛生環境を確立します。
•【K】キッチン（Kitchen）：プロによる温食供給
マルチタスク型キッチンカーを迅速に派遣。炭水化物偏重を避け、栄養バランスに優れた温かい食事（温食）を共有食堂（大型エアーテント）にて提供します。
•【B】ベッド（Bed）：QOLを維持する居住空間
抗菌仕様の段ボールベッド（またはアルミコット）と、世帯ごとの密閉型プライベートテントをセットで供給。床冷えや感染症を防止し、質の高い睡眠を確保します。
•【ソフト】運営包括委託および有償スタッフの配置
被災した自治体職員や被災者自身の労働に依存せず、平時から訓練されたプロの有償スタッフが避難所の設営・運営・衛生管理・調理を代行する受援体制を構築します。

3. 遠藤総研の役割と今後の展開
遠藤総研は、これまで培ってきた官公庁、地方自治体、および主要民間企業との強固なネットワークとコンサルティングノウハウを最大限に活用し、本事業の推進および社会実装を包括的に支援いたします。具体的な取り組みとして、全国の地方自治体に対する「地域防災計画へのTKB48の組み込み提案」、財政負担を軽減する「緊急防災・減災事業債や災害救助法を活用した予算精算スキームの構築支援」、および「平時レンタル・サブスクリプション型災害協定の締結推進」を軸に、事業展開とスキームの最適化を行います。

さらに、社会福祉法人東京都共同募金会をはじめとする公的寄付プラットフォームとの多角的な連携スキームを構築し、平時における防災助成金の活用や、発災時における災害ボランティア活動サポート資金の還流を円滑化することで、自治体の財政負担を最小化する持続可能な資金調達モデルを確立して参ります

遠藤総研は、本事業の円滑な普及を通じて、災害に強い持続可能な地域社会の発展（地方創生レジリエンス）に寄与して参ります。