日本国内の水資源関連ビジネス市場は、人口減少に伴う生活用水の需要縮小という課題を抱えつつも、インフラ老朽化対策や成長産業（半導体・データセンターなど）向けの需要急増、さらにはAIやIoTを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景に、堅調な成長を続けています。

日本の水資源関連ビジネスの国内市場規模は、2040年に5,544億円（2025年比で40.5%増）に達すると予測されています。超純水処理膜や管路診断サービスなどの産業・インフラ向け高機能技術が市場を牽引し、2040年にはRO膜・NF膜市場が111億円、管路劣化診断・漏水検知サービス市場が64億円規模へ成長する見通しです。

水処理関連の需要は、人口減少や上下水道施設の統廃合により、長期的には生活用の浄水・下水需要が減少していくと予想されます。しかしその一方で、半導体や電子部品といったエレクトロニクス業界向けの純水・超純水需要が堅調に伸びることや、排水再利用など技術の高度化・高付加価値化、水インフラの運用支援システムや水供給サービスといった新たなビジネスの台頭により、市場全体の成長は続くものとみられています。

従来は機器やシステム、製品の販売を中心とした市場でしたが、人手不足の深刻化を背景に、運用・管理支援サービスの展開が加速しており、今後もその傾向は続く見込みです。その一環として、上下水道の経営といった統合型水ビジネスの展開を目指した、異業種間によるアライアンスも活発化しています。

AIをはじめとするIoT技術の進展は、提供サービスの幅を大きく広げています。従来の機器販売に付随する遠隔監視・制御サービスに留まらず、蓄積されたビッグデータを活用した運転の最適制御や、管路の劣化診断といった高度な予測、さらにはコンサルティング型サービスの展開など、多角的なビジネスの広がりが期待されています。

遠藤総研は、こうした水資源関連ビジネスへの取り組みをはじめ、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取り組んでまいります。