国内の通販市場は、社会環境の変化や新たな購入スタイルの登場により、右肩上がりの拡大を続けています。経済産業省の発表によると、国内BtoC-EC市場規模は前年比5.1%増の26兆1,225億円と右肩上がりの拡大を続けています。スマートフォンによる購買の定着や決済手段の多様化を背景に、世代を問わず生活に不可欠なインフラとして定着しています。

現在の通販形態においてECの比率は9割に達しており、短時間配送や受け取り方の多様化で利便性が向上した食品、飲料、酒類（3兆1,163億円）や生活雑貨、家具、インテリア（2兆5,616億円）」などの最寄り品が好調なほか、OSのサポート終了や猛暑によるエアコン需要の急増といった特需を背景に生活家電・AV機器・PC・周辺機器等（2兆7,443億円）の販売も市場を大きく牽引しています。

これまでカタログやテレビ、ラジオ通販を支えていた中高年からシニア層の間でも利便性の高いECの普及が進んでおり、既存顧客の流出や新規獲得の低迷によって従来型の通販市場は縮小が続いている一方で、物価高における生活防衛意識を反映してメルカリなどのCtoC（個人間取引）市場が前年比1.82%増の2兆5,269億円へと堅調に成長し、賢い消費の定番となっています。

さらにSNSでの情報収集が主流である若年層を中心にTikTok Shopなどのライブコマースが定着しつつあるほか、TemuやSHEINといった圧倒的な低価格を売りにした中国系越境ECの利用が急拡大するなど新たな需要を開拓しており、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額も前年比8.5%増の2兆6,372億円に達するなどグローバルな取引も活発化しています。

今後はメーカーや小売店がECを顧客関係管理（CRM）の施策基盤として活用することで店頭からの需要シフトが一層進むと考えられますが、ECへの集約によって企業やサービスを横断した商品・価格の比較が容易になるため、事業者は顧客の維持・獲得に向けた独自の魅力的な購買体験の創出や、二極化する市場での利益率確保、クレジットカードの不正利用被害（2024年は555億円と過去最多）対策といった課題への対応が求められています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。