株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、作業者安全管理製品のヘルスケア事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、個人や企業の健康管理に対する意識向上、政府の健康寿命延伸政策に基づく新たなシステムサービスの開発や利用増加により拡大しています。機器は、2025年の労働安全衛生規則改正に伴う特需により作業者安全管理サービスやファン付き作業着、ウェアラブル冷温デバイスが好調に推移しています。

作業者安全管理サービスは、労働契約法第5条における使用者の安全配慮義務(使用者が従業員の生命・身体・精神の安全を守る法的義務)やBCP(事業継続計画)対策として、近年大手企業を中心に導入が増加しています。2024年は参入企業の増加によるサービス認知の向上も相まって、市場は堅調に拡大しました。2025年は6月の労働安全衛生規則改正により、職場での熱中症対策が義務化されたことで特需が発生しました。

また、国土交通省のNETIS(New Technology Information System:新しい工法・材料・機器といった技術を共有・提供するデータベースシステム)に選定されている製品の需要が増加したほか、IT導入補助金も追い風となり、市場は急拡大しました。

サービスの導入は、暑熱作業者を多く抱える建設業が先行したが、労働安全衛生規則の改正により製造業や運送業などでも需要が急増しているため、当面市場の拡大は続くと予想されます。中小企業では改正時にスマートウォッチのみの簡易な導入にとどまるところが多かったものの、今後は管理システムを含めたリプレースが期待されます。

職場での熱中症対策の義務化は、外気を取り込んで汗を気化させ気化熱で体温を下げるファン付き作業着や、電流の流す方向を切り替えることで装着する首周辺を冷却・加温できるウェアラブル冷温デバイスの市場にも特需をもたらしました。ファン付き作業着の市場は2025年に前年比71.8%増となり、2030年には475億円が予測されます。また、ウェアラブル冷温デバイスの市場は2025年に同12.5%増となり、2030年には122億円が予測されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。