株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、カーボンニュートラル製品の基礎化学品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、カーボンニュートラル製品の早期普及を目的として取組むものです。欧州を中心にプラスチックの水平リサイクルを目的とした設備投資が旺盛であり、食品容器包装や自動車部品、衣料品が主要用途ですが、化粧品やトイレタリー容器での採用が期待されています。

熱分解油は、欧州を中心に油化設備の新設案件が増えていることから、経済不況や資材高騰を背景に一部でプロジェクトの中止や遅延がみられるものの、堅調に伸びています。原料となる廃プラスチックや廃タイヤのリサイクルが可能であり、また、石油由来ナフサと比べてCO2排出を削減できる利点により、今後の使用増加が期待されています。

ケミカルリサイクル由来ナフサは、国内外ともにPPやPEを中心に利用が増えています。特に欧州を中心に油化設備の新設が増加しています。今後、EUのPPWR(包装・包装廃棄物規則)や、ELV規則案(使用済み自動車の適切な廃棄とリサイクルの促進に関する規則)を軸にプラスチック規制への対応を図るメーカーやブランド企業が増加するに伴い、マテリアルリサイクルの補完としてケミカルリサイクル由来ナフサの販売が広がるとみられ、2030年以降は急激な市場拡大が予想されます。

解重合モノマーは、化学的処理によって、回収した廃プラスチックを元のプラスチック原料モノマーに解重合した化学品であり、原料として使用され各種CR(ケミカルリサイクル)プラスチックへ再重合して使用されます。

PET(ポリエチレンテレフタレート)解重合モノマーとPA6(ポリアミド6)解重合モノマーは、実用化が先行しています。PET解重合モノマーは、繊維や飲料PETボトル用途を中心としたCR-PET向けで使用されており、PA6解重合モノマーは、衣料や高級カーペット用途を中心としたCR-PA6向けで使用されています。どちらも欧州や中国、アジアを中心に伸長しています。PS(ポリスチレン)解重合モノマーとPMMA(アクリル樹脂)解重合モノマーは、現状での使用は限定的であることから、どちらも2020年代後半から解重合設備の本格稼働が開始されるとみられ、将来的には商用化に伴い需要増加が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。