株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ルームエアコンの生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ルームエアコンの早期普及を目的として取組むものです。2025年の市場は、前年比3.5%増の1億8,439万台と見込まれています。最大需要地は中国で、市場の58.5%を占めています。次いで北米が8.7%、東南アジアが6.9%、インドが6.1%を占めます。需要は冷夏の影響を受けた東南アジアやインドで伸び悩んだものの、中国では不動産不況対策として家電などの耐久消費財の買い替えを促す補助金政策が打ち出されたことで大幅に増加しました。

今後は、東南アジアやインドの需要回復、潜在需要の高い中東での普及拡大など、新興国における拡販により市場は拡大し、2030年には2024年比12.5%増の2億39万台が予測されます。なお、中国の需要は特需後の反動で2028年まで減少し、2029年以降増加に転じるとみられます。

日本電機工業会（JEMA）によると、2025年の国内出荷台数は前年比3.8％増の約971万台に達し、2年連続の増加となりました。日本の家庭における普及率はすでに90%を超えており、現在は「買い替え需要」や「各部屋への複数台設置」が市場を牽引しています。日本の需要は熱中症予防の呼びかけにより増加していますが、2027年にルームエアコンの省エネ基準の引き上げが予定されており、値上げなどによる需要減少が予想されています。

最大生産地は中国で、2025年市場見込の71.3%を占めています。次いで東南アジアが10.8%を占めます。中国系メーカーは、米国の関税措置により輸出に対する制約が強まっていることから、タイに拠点を増設し近隣国や欧米へ輸出する体制に向かっています。また、インドにおける保護経済政策に対応し、現地生産体制への転換を図る企業も増加しており、今後は新興国での生産拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。